みなさんを応援する国の共済制度です。
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

国の共済制度なので安心・確実です。
● 小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）に基づいた制度です。
● 国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
● お預かりする掛金は将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額充当されます。
（制度運営費は国により賄われています。）
● 全国で約125万人の方が加入しています。（平成１８年２月末現在）
● 共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されます。
（国税滞納処分等により差押えられる場合を除きます。）

税制面で大きなメリットがあります。
● 掛金は……全額所得控除
掛金は、全額は「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
（1年以内の前納掛金も同様です。）
● 共済金は…退職金所得扱い（一括受取り）または公的年金等の雑所得扱い（分割受取り）

加入資格
１．常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業主及び会社の役員
２．事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
３．常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員

掛金
■ 掛金月額は1,000円～70,000円までの範囲内（500円単位）自由に選べます。
（半年払いや年払いもできます。）
■ 掛金は増額･減額ができます。（減額には一定の要件が必要です。）
■ 掛金は加入された方ご自身の預金口座から振替となります。

担保･保証人不要で事業資金の貸付制度が利用できます。
■ 加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、次のような事業資金等の貸付けが受けられます。
■ 一般貸付け
■ 傷病災害時貸付け
■ 創業転業時貸付け
■ 新規事業展開等貸付け
■ 福祉対応貸付け
■ 緊急経営安定貸付け
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